補助金事業

既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程に基づき一定の要件を満たす事業に対して国庫補助金(経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金)の交付を行います。
具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は、製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。また、電力ピーク対策についても同様に支援対象とするとともに、エネルギー管理支援サービス事業者(以下「エネマネ事業者」という。)を活用し、エネルギーマネジメントシステム(以下「EMS」という。)を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行います。

補助金の利用条件など

事業区分及び補助率

事業区分 名称 補助率
省エネ設備・システム導入支援 補助対象経費の
1/3以内
Ⅲ.エネマネ事業者を活用する場合は、
補助対象経費の1/2以内
※Ⅲ単体での申請は不可
電気需要平準化対策
設備・システム導入支援

【Ⅰ.省エネ設備・システム導入支援】とは
既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修による省エネルギー事業。

【Ⅱ.電気需要平準化対策設備・システム導入支援】とは
既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修、又は一部設備・システムの新設等により、電気需要平準化時間帯の電力使用量を削減する事業。

【 Ⅲ.エネマネ事業者を活用する場合】とは
エネマネ事業者と連携し、省エネ設備・システム等又は電気需要平準化対策設備・システムに加え、EMS を用いた設備の制御により、より一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業。

区分Ⅰ.【省エネ設備・システム導入支援】

1. 補助対象事業

既設設備・システムを置き換えることにより、下記のいずれかの要件を満たす事業。

工場・事業場等全体のエネルギー使用量が1%以上
または500kl(原油換算)以上 削減されること

または
補助対象経費1千万円当たりの法定耐用年数を考慮した省エネルギー量が200kl(原油換算)/(補助対象経費)千万円以上 であること

当該事業を実施しようとするエネルギー管理を一体で行う工場・事業場等を申請単位とする。
※新設とみなされる工場・事業場等への設備の導入は対象外とする。

2. 補助対象設備

①既設設備・システムの置き換え等による省エネルギーに寄与する設備であり、一定の省エネルギー効果が確保される設備。

※直接省エネルギーに寄与しない設備は、原則対象外。
※対象設備のエネルギーの使用量を計測する機器は、補助対象とすることが出来る。

②原則として、導入する設備が兼用設備および将来用設備、予備設備でない設備。

③償却資産登録される(固定資産等として登録される)設備。

④安全上の基準等を満たしている設備。

⑤エネルギー消費を抑制する目的に関係のない機能を、オプション等により追加していない設備。

⑥「廃棄しているエネルギー(蒸気・熱等)」の再利用による省エネルギー事業の場合、現在工場・事業場等で稼働している設備・機器から廃棄しているエネルギーの再利用によって省エネルギーを実現する設備。

 区分Ⅱ.【電気需要平準化対策設備・システム導入支援】

1. 補助対象事業

既設設備・システムを置き換え、製造プロセス等の改善、一部設備・システム(※)の新設により、下記のいずれかの要件を満たす事業。

※一部設備・システムとは…
蓄電池、蓄熱システムや自家発電設備を指す(再生可能エネルギー源を用いて発電を行う発電設備を除く)。

・事業を実施する工場・事業場等全体でピーク対策効果(次項より解説)率が5%以上、又はピーク対策効果量が1900千kWh以上であり、かつ増エネとならない事業
・ピーク対策効果量が800千kWh/(補助対象経費)千万円以上であり、増エネとならない事業。

以下の場合は補助対象外のため、要注意!
・一部設備・システムの新設と併せて、それ以外の設備の新設が伴う場合
・建物自体の新築と併せて設備・システムを新設する場合

2. 補助対象設備

①既設設備・システムの置き換え、改修、一部設備・システムの新設等により、一定のピーク対策効果が確保され、また増エネとならない設備・システム。
※対象設備のエネルギーの使用量を計測する機器は、補助対象とすることが出来る。

②原則として、導入する設備が兼用設備および将来用設備、予備設備等でない。

③償却資産登録される(固定資産等として登録される)設備。

④安全上の基準等を満たしている設備。

⑤エネルギー消費の抑制とピーク対策の目的に関係のない機能を、オプション等により追加していない設備。

区分Ⅲ.【エネマネ事業者を活用する場合】

1. 補助対象事業

区分Ⅰ、Ⅱの事業とともに、エネマネ事業者がエネルギー管理支援サービスを実施するために、SIIが指定する機能要件を満たすものとして事前に登録されたEMSを設置すること
※EMS導入のみの申請は不可。

エネマネ事業者との間で、3年以上のエネルギー管理支援サービス契約を締結する。
なおエネルギー管理支援サービス契約及びEMS導入契約は、同一のエネマネ事業者と締結すること
※同一コンソーシアムの場合でも、エネルギー管理支援サービス契約及びEMS導入契約の締結先エネマネ事業者は同一である必要がある。

補助対象事業(申請可能要件)

≪区分Ⅰの事業に対してエネマネ事業者を活用する場合≫
・区分Ⅰの要件を満たす。

・工場・事業場等において、『EMSを用いた設備』の制御のみによる省エネルギー率が1%以上、又は省エネルギー量が500kl(原油換算)以上であること。
※補助対象外設備に対する『EMSを用いた設備』の制御による省エネルギー効果も含めて良い

・工場・事業場等において、下記3点による全体(※)での省エネルギー率が10%以上、又は省エネルギー量が1200kl(原油換算)以上であること。
①既設設備・システムの置き換え
②製造プロセスの改善等の改修、又は一部設備・システムの新設等
③EMSを用いた設備の制御
※申請パターンDの場合:①と③の全体での省エネ効果
申請パターンFの場合:①~③の全体での省エネ効果

≪区分Ⅱの事業に対してエネマネ事業者を活用する場合≫
・区分Ⅱの要件を満たす。

・工場・事業場等において、『EMSを用いた設備』の制御のみによるピーク対策効果率が5%以上、又はピーク対策効果量が1900千kWh以上であること。
※補助対象外設備に対する『EMSを用いた設備』の制御による省エネルギー効果も含めて良い

・工場・事業場等において、下記3点による全体(※)でのピーク対策効果率が50%以上、又はピーク対策効果量が4500千kWh以上であること。
①既設設備・システムの置き換え
②製造プロセスの改善等の改修、又は一部設備・システムの新設等
③EMSを用いた設備の制御
※申請パターンEの場合:②と③の全体での省エネ効果
申請パターンGの場合:①~③の全体での省エネ効果

※区分Ⅰ+区分Ⅱに対しエネマネ事業を行う場合もあり。

2. 補助対象設備

①エネマネ事業者が提供するエネルギー管理支援サービス等の実施のために必要不可欠なシステム・機器で、予めSIIの確認を受け、補助対象システム・機器として登録されているもの。
※計測については、区分Ⅰ・Ⅱの補助対象設備、EMSによる制御対象設備について計測するものを補助対象とすることができる。

※制御については、省エネルギー効果・ピーク対策効果が発生するものを制御する場合は補助対象とすることができる。

※対象・対象外設備の計測・制御が混在する場合は、それぞれに要した費用按分を行う等、合理的に説明すること。

②償却資産登録される設備(固定資産等として登録される設備)であること

③安全上の基準等を満たしている設備であること。

④補助対象となる設備・システムの最長の処分制限期間(法定耐用年数の間)、適切に管理されること。